貸株サービスの利息と株主優待の両取り戦略【完全版】

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株式投資を行う個人投資家の間で近年注目を集めているのが「貸株サービス」です。証券会社に株式を預けることで、年利換算で0.1%〜数%の貸株料(利息)を受け取りつつ、株主としての権利である株主優待配当金も享受できるケースがあります。

つまり、株をただ保有しているだけでは得られない「利息収入」を追加で受け取りつつ、優待まで狙える「両取り戦略」が成立するのです。


貸株サービスとは?

貸株サービスは、投資家が証券会社に株式を貸し出し、証券会社がその株を機関投資家などに再貸し出すことで成立します。その見返りとして投資家には「貸株料(利息)」が支払われます。

  • 貸株の仕組み:投資家 → 証券会社 → 機関投資家
  • 貸株料:銘柄ごとに設定(人気株は高利率、一般株は0.1%程度)
  • 返却自由:売却したい場合は即日返却されるため流動性は高い

株主優待と両立は可能か?

株主優待は「権利確定日に株主名簿に記載されているかどうか」で決まります。貸株に出していても、多くの証券会社では「株主優待自動取得サービス」を提供しており、優待はそのまま受け取れます。

ただし、配当金については注意が必要です。貸株中の株式は株主名簿に記載されないため、「配当金」ではなく「配当金相当額」として受け取ることになり、税制上の取り扱いに違いがあります。


両取り戦略の仕組み

「貸株料」+「株主優待」+「配当金相当額」という3本柱でリターンを狙うのが両取り戦略です。以下はシミュレーションの一例です。

銘柄株価保有株数貸株金利年間貸株料株主優待配当金(相当額)合計リターン
A社2,000円1,000株1.0%20,000円お米券5,000円分配当40,000円65,000円(利回り3.25%)
B社1,000円500株0.3%1,500円カタログギフト3,000円分配当5,000円9,500円(利回り1.9%)

両取りの基本的な流れ

  1. 長期保有する優待株を選定する
  2. 貸株サービスに登録して利息を得る
  3. 株主優待自動取得サービスを利用する
  4. 配当金の課税方法を確認する

この基本を押さえることで、貸株料と優待の「両取り」が成立します。

貸株サービスのメリット

  • 利息収入を追加で得られる:銀行預金より高利率になるケースが多い
  • 売却の自由度が高い:貸出中でも売りたいときは即日返却可能
  • 優待と両立できる:自動取得サービスを使えば安心

貸株サービスのデメリットとリスク

  • 配当金が「配当相当額」になる:配当控除が使えず税制面で不利になる場合がある
  • 証券会社の信用リスク:貸株は投資者保護基金の対象外
  • 金利変動リスク:需給によって貸株金利が大きく変わる
  • 一部銘柄は優待対象外:証券会社によって取り扱いが異なる

証券会社ごとの貸株サービス比較

証券会社貸株金利株主優待自動取得特徴
SBI証券0.1%〜15%対応最大手、人気銘柄で高金利
楽天証券0.1%〜10%対応楽天ポイント連携、初心者にも人気
マネックス証券0.1%〜12%対応米国株の貸株にも対応
松井証券0.1%〜8%非対応伝統的サービスで安定感

貸株戦略と他の投資法の比較

投資法リターンリスク特徴
貸株+優待両取り優待+貸株料+配当相当安定収益、低リスク
配当再投資優待+配当金長期成長を狙える
信用取引短期で高リターン可能リスク管理必須

両取り戦略を行う際の注意点

  1. 必ず「優待取得サービス」に登録する
  2. 配当控除が使えない場合、課税面で損をしていないか確認する
  3. 証券会社の貸株金利や優待対象外銘柄をチェックする
  4. 貸株対象になりやすい人気銘柄を選ぶと効率的

応用編:優待クロス取引と貸株の組み合わせ

両取り戦略をさらに発展させたものが、「優待クロス取引+貸株」です。優待クロス取引で権利を確保した後、長期的に貸株に回すことで利息収入を得られます。


成功事例

  • 外食チェーンの人気優待株を貸株に出し、優待券と貸株料を両取り
  • 小売株で配当+優待+貸株料のトリプルリターンを実現
  • 高貸株金利銘柄で年利3%以上を確保

失敗例・落とし穴

  • 配当金が「相当額」になり、確定申告で配当控除が使えず税負担増
  • 優待対象外銘柄を貸株に出してしまい、優待を逃す
  • 貸株料が急落して期待リターンが減少

よくある質問(FAQ)

Q1:貸株に出したら優待はもらえないの?

A:証券会社の「株主優待自動取得サービス」に対応していれば、ほぼ問題なく受け取れます。

Q2:配当金はどうなるの?

A:配当金ではなく「配当金相当額」として受け取るため、配当控除が使えない点に注意が必要です。

Q3:貸株のリスクは?

A:証券会社が破綻した場合、貸株中の株式は投資者保護基金の対象外である点が最大のリスクです。


まとめ

貸株サービスを活用した利息+株主優待の両取り戦略は、低リスクで安定的な追加収益を得られる魅力的な方法です。長期保有を前提とする投資家にとって、資産効率を高める強力な武器となるでしょう。

ただし、配当金の課税や証券会社ごとの違いには注意が必要です。貸株サービスを利用する際は、最新情報を確認しながら自分に合った戦略を構築することが成功の鍵です。

これから投資を始める方も、すでに優待株を持っている方も、ぜひ一度「貸株サービス」を検討してみてください。

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