銀行の資金調達コストと個人向け金利の関係 — 仕組み・最新動向・比較

作成日：2025-12-01

この記事の要点

銀行は複数の資金源（預金、社債、市場借入、自己資本）を組み合わせて調達し、その平均コストが貸出金利に影響する。
政策金利が上がっても、預金金利や住宅ローン金利へは完全には反映されず、「パススルー率」は約40%前後とされる。
メガバンク・地方銀行・ネット銀行で、金利の反応速度や調達構造は大きく異なる。
個人の預金金利、住宅ローン、カードローンの金利は調達コストと市場金利のバランスで決まる。

1. 銀行の資金調達の基本構造

銀行は、次のような複数の資金源を組み合わせて「調達コスト」を形成しています。

預金（普通預金・定期預金）
市場調達（社債、CP、コール市場）
日本銀行当座預金・オペレーション
自己資本（株主資本）

預金は比較的低コストで安定した資金源と言われる一方、市場調達は金利変動の影響を受けやすいという特徴があります。

2. 資金調達コストの計算方法

銀行の加重平均調達コストを超シンプル化すると以下の式です。

調達コスト ＝ Σ（資金源比率 × 各資金源の金利）＋ 運営コスト

ケーススタディ（例）

預金：60% × 0.2% = 0.12%
市場調達：25% × 0.8% = 0.20%
自己資本：15% × 6% = 0.90%

合計調達コストは約 1.22%。

このコストを上回る金利で貸し出すことで銀行は利ざや（NIM）を確保します。

3. 市場金利と個人向け金利の伝わり方（パススルー）

政策金利が1%上昇しても、預金金利や住宅ローン金利が1%丸ごと上がるわけではありません。

理由：パススルー率が100%ではないため。

日本銀行の最新レポートでは、普通預金金利のパススルーは 約40% 程度とされています。

つまり、政策金利 +1.0% → 普通預金金利は +0.4% 程度にとどまるケースが多い、ということです。

4. 銀行種別の違い

メガバンク

預金基盤が大きく市場調達も容易
貸出金利の反応は速い
預金金利は段階的にしか上げない傾向

地方銀行

預金比率が高く、調達コストが変動しやすい
金利上昇局面では預金奪回競争が起きやすい

ネット銀行

高めの普通預金金利（0.1〜0.3%台）で顧客を獲得
市場環境に敏感に反応する

信用金庫・信用組合

地域密着型で預金が安定
市場調達は限定的

5. 個人への影響

預金金利

預金金利は政策金利の上昇を受けても反映は緩やかです。特に普通預金では、政策金利上昇→金利上昇のパススルー率は40%前後です。

住宅ローン

変動金利は短期金利、固定金利は長期金利の影響を強く受けます。

カードローン

信用リスクが大きく金利自体が高いため、政策金利との連動性は低め。

6. 最新の日本の動向（2024〜2025）

2024〜2025年は日本の金利環境が大きく転換した時期であり、日銀が追加利上げを検討している局面があります。

2025年冬時点では「追加利上げの可能性」が市場で織り込まれ、短期・長期金利は上昇基調です。これにより、銀行の市場調達コストも上昇しています。

7. 銀行種別による比較表

項目	メガバンク	地方銀行	ネット銀行	信用金庫/組合
預金比率	40〜60%	50〜70%	40〜60%	60〜80%
市場調達	20〜30%	5〜15%	10〜30%	限定的
預金金利パススルー	低〜中	中	高	低
貸出金利反応速度	速い	中	速い	遅め

8. 個人・中小企業向けの実務的アドバイス

預金者

普通預金金利だけを見ず、手数料やポイントも含めた総合評価を
定期預金は「階段型（ラダー）」で金利変動リスクを低減

住宅ローン利用者

変動金利は利上げリスクに注意
固定金利を選ぶ際は長期金利動向を注視

中小企業

借入契約の「金利見直し条件」を事前確認
必要に応じて上限金利設定や金利スワップでヘッジ

9. まとめ

銀行の資金調達コストは、個人の預金金利・住宅ローン金利・カードローン金利に直接影響します。しかしその影響は完全ではなく、特に普通預金金利のパススルーは約40%程度と限定的です。

今後は日銀の追加利上げが注目点であり、2025〜2026年にかけて個人向け金利が段階的に上がる可能性があります。

※本記事は公開資料および市場動向に基づく一般的な解説であり、金融商品の選定を助言するものではありません。